米ドルは先週金曜、米連邦準備理事会(FRB)の年内追加利上げについての疑念が高まっていることから、他の主要通貨に対して大きく下落しました。

米ドル指数は金曜、0.2%下落の91.31で取引を終えましたが、一時は2015年1月以来の最低水準である90.99ドルまで下落しました。
同指数はこの1週間で、6月下旬以来最大の週間下落率となる1.55%もの下落となりました。

北朝鮮に対する警戒感が高まったことにより、年内3度目となる追加利上げに対する期待値が下がり、ドル安が進みました。
トランプ米大統領と議会が債務上限を3ヶ月限りで引き上げる案で合意し、デフォルトは回避できたものの、米国南東部の超大型ハリケーン「イルマ」による警戒によって、米国10年債券利回りが年内咲いて水準を更新したことによる懸念が、ドル安を一層強めました。

ドル円は金曜、10ヶ月ぶりの最低値となる107.32まで下落した後、107.81まで上昇し先週の取引は終了しました。
米ドルは先週、円に対し週間で2.2%下落し、13カ月ぶりの週間最大下落率となりました。

EUR/USDは2015年1月以来の高値の1.2092まで一時上昇した後、1.2036にて取引が終了しました。
ユーロは先週、ドルに対して1.48%上昇し、年間でおよそ14%の上昇となりました。
ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が木曜、今年10月に大規模な緩和縮小の計画を発表する可能性があると示唆した後、ユーロは支持され続け買いが活発となりました。

一方、英ポンドは米ドルに対し0.45%上昇し、GBP/USDは5週間ぶりの最高値を更新し1.3195で取引終了となりました。
英ポンドは、英国の製造業生産指数が予想を上回る結果となったことでより押し上げられた模様です。

今週の海外FX市場では、木曜に予定されている米8月消費者物価指数(CPI)の発表で、年内追加利上げの可能性についてのヒントを得るために注目が集まるでしょう。同日に行われるイングランド銀行による金融政策発表や、金曜の米8月小売売上高にも焦点が当てられるでしょう。