米8月雇用統計が市場予想を下回り、米連邦準備理事会(FRB)の追加金利引き上げの先行き不透明感を強調したにもかかわらず、米ドルは金曜日に他の主要通貨に対して上昇を見せました。

米ドル指数は金曜、92.05まで下落したのち92.82まで上昇し、0.25%の上昇となりました。
米ドル指数は先週、0.1%の上昇となり、過去10年間で最長となる6週連続の下落記録は止まりましたが、年間では9.7%の下落となっています。

米労働省は金曜、8月に15万6000人の雇用を追加し、失業率は4.4%に上昇したと発表し、市場予想の18万人の新規雇用と失業率4.3%を下回る内容だったことから、米ドルは一時下落しました。
しかし、その後に発表された8月米ISM製造業景況指数が6年ぶりの高水準に達したことを受け、米ドルは支持を得ました。
USD/JPYは雇用統計発表直後には109.56まで下落しましたが、その後110.25まで上昇し、0.25%の上昇となりました。
米ドルは先週、対円で0.84%上昇し、7月初旬以来最大となる週間上昇値となりました。

EUR/USDは先週火曜、2年半ぶりの高値となる1.2069に上昇しましたが、金曜には1.1859となりました。
ECBが債券購入プログラムを縮小(テーパリング)するという期待から、ユーロは今年に入り米ドルに対して約12%も上昇しました。

今週の海外FX市場で注目を浴びるのは、木曜に開かれるECB理事会でしょう。上記で述べたテーパリングに関する議論が行われる予定となっており、今後のユーロの動向を知るヒントが出てくるのかが注目です。
その他にも、火曜の豪準備銀行による政策金利発表、水曜には豪第2四半期GDP発表やカナダ銀行政策金利発表、8月米ISM非製造業景況指数発表など、重要な発表が多々有りFXトレーダーは目が離せません。