FX市場では先週、米ドルが久しぶりに反発を見せました。
4日金曜に発表された7月米雇用統計が強い内容であったことや、税制改革に関する米行政機関のコメントが寄せられたことから、米ドルは金曜日に反発を見せました。

米労働省は金曜、米国経済が7月に予想されていた183,000人という予想を上回る209,000人の雇用を新たに生み出し、失業率を4.3%にまで下げたと発表しました。
また、毎月の平均収入は、前月比9セント(0.3%)増の時給$26.36となり、10月以来の月間最大の増加となりました。
賃金は前年比で2.5%増加し、6月の増加数値と一致しました。
賃金増加の上昇傾向は、インフレ圧力が堅調であることを示しました。
市場では、より強いインフレが、米連邦準備制度理事会(FRB)が今年3度目の金利引き上げに乗り出すことを可能にすると考えられています。

コーン米国家経済評議会(NEC)委員長が税制法案を今秋に提出するという方針を示した後、米ドルはさらに上昇しました。
米国ドルの指数は金曜、0.72%上昇の93.37となり、週間で0.33%の上昇、4週間ぶりの週間数値上昇となりました。

EUR/USDは水曜、2年半ぶりの高値更新となる1.1909をマークしましたが、金曜には0.83%安の1.1770と対米ドルで下落しました。
USD/JPYは金曜、一時111.05まで上昇し、0.6%高の110.69で取引が終了しました。
英ポンドも対米ドルで下落し、GBP/USDは0.73%安の1.3042となりました。

米ドルはここ数ヶ月、FRBの年内金利引き上げとトランプ政権の税制改革・財政刺激策への期待が薄れたことから圧力を受けていましたが、米雇用統計の内容が予想を上回る結果となり、一時米ドルが浮上する結果となりました。
さらに今週金曜に発表される米・7月消費者物価指数(CPI)に対して投資家は、FRBが金融引き締め政策を堅持できるほどの国家経済力があるかどうかを判断するため注目を寄せています。
また、インフレ指標として注目されやすい米・7月生産者物価指数(PPI)が10日木曜に発表されます。

今週はその他にも水曜日の中国CPI・PPI発表、木曜日のNZ中銀(RBNZ)政策金利発表、金曜日のドイツCPI改定値発表やシンガポール・香港の第2四半期GDP発表などを控えており、海外FX市況から目が離せません。