米ドルは金曜、同日発表された米10月雇用統計が市場予想を下回ったことから一時売りが先行しましたが、その後発表された製造業受注数およびサービス業部門のデータが市場予想を上回り買い戻されました。
米ドル指数は、一時94.11まで下落し、その後前日比0.22%高となる94.83まで上昇しました。

米10月ISM非製造業景況指数と9月製造業新規受注数の発表後に米ドルはプラスに転じました。
全米供給管理協会(ISM)は金曜、非製造業景況指数が2005年以来の最高値に上昇したと報告しました。
また米商務省の報告によると、9月の米製造業の新規受注数は2ヶ月連続で増加し、コア資本財の受注は予想以上の増加で、前月比1.7%増となりました。

10月の非農業部門雇用者数が予想を下回ったことから、米ドル同日最低値まで下落しました。
米労働省は金曜、米経済は10月に非農業部門で26万1000人の雇用を追加したと発表した。失業率は4.1%となり、2000年12月以来の低水準となりました。

一部の投資家の間では、米国南部で起きたハリケーンの影響によりデータが歪んでいると考えられています。
また、木曜に米下院共和党が発表した税制改正法案の詳細に焦点が当てられました。
税制改革が経済成長を促進し、米連邦準備理事会(FRB)に金利引き上げの圧力をかけるとみています。

ユーロは米ドルに対して下落し、EUR/USDは0.45%安の1.1605で先週の取引を終えました。
ドル円は前場での下落を回収し、USD/JPYは114.07となり、前日からの変化はほぼありませんでした。

一方で英ポンドは、木曜に英中銀が10年ぶりの金利引き上げをした後、2016年6月のBrexit投票以来最大となる下落率を記録し、金曜にはGBP/USDは0.13%上昇して1.3076となりましたが、今後はジリ高になると考えられます。

今週の海外FX市場では、経済指標の発表が穏やかとなりそうな中、米国の税制改革法案の進捗状況に注目が集まるでしょう。
中国の貿易収支とインフレ指数の発表、豪中銀とNZ中銀の政策金利発表にも注目です。