米ドルは金曜、米9月雇用統計が予想を上回ったことから一時上昇を見せましたが、その後明らかになった米朝間の緊張が懸念され、他の主要通貨に対して下落しました。
米ドル指数は金曜、早い段階で約2ヶ月ぶりの最高値更新となる94.10をマークした後93.62まで低下し、前日比0.16%の下落となりました。

米ドルは金曜、9月の米雇用統計からの賃金の上昇率拡大や失業率の低下が潜在的にインフレを押し上げると見られたため一時上昇し、約3ヶ月ぶりとなる円安・ドル高水準まで上昇しました。

米経済は9月に3万3000人の雇用を失ったと米労働省は報告し、7年ぶりの減少となりました。しかし、この減少は、ハリケーン・イルマとハービーの影響による雇用数の減少によるという見受方が多いでしょう。

失業率は2001年以来の最低水準となる4.2%に低下し、1時間当たりの平均収入は前年同月比2.9%の増加となりました。
この賃金インフレにより、米連邦準備制度理事会(FRB)が今年12月に金利を引き上げるという見通しが強まりました。

しかし、北朝鮮が米西海岸にも到達できる長距離ミサイル試射の計画を進めていることが金曜の報道で明らかになったことから、国土を脅かす恐れが高まり、米ドルは下落しました。

USD/JPYは一時113.44まで上昇しましたが、前日比0.17%下落となる112.62で先週の取引を終えています。
EUR/USDは8月17日以来の最低水準となる1.1670の最低値をつけ、その後1.1732まで上昇し先週の取引を終えました。

一方、英ポンドは金曜、Brexitによる英政府の分裂に対する懸念が重視されたことから、4週間ぶりとなる最低水準まで落ち込みました。
GBP/USDは前日比0.4%安となる1.3065で先週の取引を終えており、1年以上ぶりの最大週間下落率となる前週比2.47%安となりました。

今週の海外FX市場では、水曜の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨から、投資家の待ちわびている次回利上げ時期についての記述に注目です。金曜の米9月CPIおよび小売売上高発表にも焦点が当てられます。
FX市場は、木曜に予定されているドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁による金融正常化に関する発言にも注目するでしょう。